一般社団法人日本植物油協会は、
日本で植物油を製造・加工業を営む企業で構成している非営利の業界団体です。
一般社団法人日本植物油協会は、
日本で植物油を製造・加工業を営む企業で構成している非営利の業界団体です。
| 昭和50年 | (1975) | 大豆等油脂原料の国際相場の大暴落 |
| 昭和51年 | (1976) | パーム油の大量輸入 |
| 昭和52年 | (1977) | シカゴ大豆10ドルから5ドルへ暴落 |
| 昭和53年 | (1978) | 円為替相場の記録更新 |
| 昭和54年 | (1979) | 可食油消費量120万トンの大台を超す |
| 昭和55年 | (1980) | 米国大豆の熱波による減産 |
| 昭和56年 | (1981) | 配混合飼料（脱脂大豆）の需要大幅減退 |
| 昭和57年 | (1982) | 米国大豆史上最高の大豊作 |
| 昭和58年 | (1983) | 米国大豆の大減産 |
| 昭和59年 | (1984) | 業務用食用油価格5,000円台を記録 |
| 昭和60年 | (1985) | 米国大豆FM問題で米国と折衝 |
| 昭和61年 | (1986) | 食用油価格の長期棒下げ |
| 昭和62年 | (1987) | 食用油斗缶最低価格（1,650円）を記録 |
| 昭和63年 | (1988) | 米国大干ばつの発生と米国大豆の20%減産 |
| 平成元年 | (1989) | なたねの処理量過去最高を記録（170万トン台） |
| 平成2年 | (1990) | 食用油価格の長期安定持続 |
| 平成3年 | (1991) | 大豆ミール輸入量80万トンに近づく |
| 平成4年 | (1992) | 大豆ミール輸入量90万トンに近づく |
| 平成5年 | (1993) | ウルグアイ･ラウンド油脂関税大幅引き下げで決着 |
| 平成6年 | (1994) | 中国、インドの需要増加による国際油脂需要増で、オイルバリュー50%に近づく |
| 平成7年 | (1995) | 阪神大震災で、製油工場大損壊 |
| 平成8年 | (1996) | 遺伝子組換え農産物の国としての安全性が確認され、これの油脂原料が初めて上陸 |
| 平成9年 | (1997) | 原料コスト高、競争激化･国内油価安で、各社の決算大幅に悪化 |
| 平成10年 | (1998) | 引き続くコストアップで、オイルショック以来の厳しい中間決算 |
| 平成11年 | (1999) | 3月決算赤字企業続出、9月中間決算赤字脱出の気配 |
| 平成12年 | (2000) | 豊作続きで油糧種子の国際需給緩和。原料･製品とも国際価格は史上まれにみる低水準、為替も年間通じほぼ安定。 |
| 平成13年 | (2001) | 大手製油メーカーの経営統合計画相次ぐ |
| 平成14年 | (2002) | 豊年味の素製油、日清オイリオグループの2大グループが発足 |
| 平成15年 | (2003) | 大豆国際相場急上昇、なたねも高値継続、ごま、綿実等価格も上昇で、製油交易条件が著しく悪化 |
| 平成16年 | (2004) | 日清オイリオグループ（株）、（株）J-オイルミルズ新生発足 |
| 平成17年 | (2005) | 大豆圧搾数量更に減少し、300万トン余に。国内搾油量は5%近い減産 |
| 平成18年 | (2006) | 国際的なバイオ燃料需要が急増し、植物油の国際価格を急速に押し上げ |
| 平成19年 | (2007) | 先行き不透明な製油原料高騰、大豆11ドル/ブッシェル、菜種450ドル/トン超え |
| 平成20年 | (2008) | 油脂・油糧種子の国際価格、フレート等史上最高値へ急上昇から急降下へとめまぐるしい変化 |
| 平成21年 | (2009) | 大豆圧搾量250万トンに、菜種圧搾量も前年を下回る |
| 平成22年 | (2010) | 油糧種子、製品とも国際価格上昇、国内市場不調が製油業界を直撃 |
| 平成23年 | (2011) | 東日本大震災・津波、製油企業にも施設・装置の損壊 |
| 平成24年 | (2012) | シカゴ大豆価格史上最高値を更新し、高止まりで推移 |
