お知らせ｜一般社団法人日本植物油協会

　経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、当協会としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を以下の通り策定する。

2023年12月11日
一般社団法人　日本植物油協会

１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項
（１）実施が必要な事項
■物流業務の効率化・合理化

① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
入出荷に係るトラックの入退場時刻、荷役作業時間、附帯作業時間を記録することにより、入出荷に係る荷待ち時間及び荷役作業（荷積み・荷卸し・附帯業務等）にかかる時間を把握する。
※荷待ち時間とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、荷役作業（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間待機時間）のこと。

※附帯業務とは、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
② 荷待ち・荷役作業等時間の短縮化
事業及び商品形態により荷待ち、荷役作業等に違いがあることから、①で掲げたように、先ず現状の実態把握に努めることから着手する。現状の実態把握の状況に合わせ発生時間の短縮に努めることとする。短縮目標時間については事業者毎の実状及び「取組に関するガイドライン」を考慮し、事業者毎に設定するよう努めるものとする。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行う。
③ 物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を総合的に実施するため、入出荷に係る物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。発荷主及び着荷主事業者としての物流管理統括者は、入出荷における物流の適正化・生産性向上のための責任者として、必要な取組を推進する。
④ 物流の改善提案と協力
商取引契約において、物流事業者に過度な負担をかけているものがないか検証する。また、取引先や物流事業者から、物流の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行う。

■ 運送契約の適正化

⑤ 運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする。
⑥ 荷役作業等に係る対価
運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払うよう努める。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払うよう努める。
⑦ 運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とする。
⑧ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の変動分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の変動分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じたうえで、変動分を運賃・料金に反映するよう努める。
⑨ 下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑤から⑧までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。

■輸送・荷役作業等の安全の確保

⑩ 異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。

（２）実施することが推奨される事項

以下に記載の事項に関しては、事業者毎の実状及び「取組に関するガイドライン」（2023年6月　経済産業省・農林水産省・国土交通省作成以下「取組に関するガイドライン」と記載）を考慮して、事業者毎に取り組むこととする。従って、事業者毎に取組項目に違いがある事を想定している。

■物流業務の効率化・合理化

① 予約受付システムについて適宜検討する。
② パレット等の活用を検討する。
③ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置を検討する。
④ 検品の効率化・検品水準の適正化を検討する。
⑤ 物流システムや資機材（パレット等）の標準化を検討する。
⑥ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮を検討する。
⑦ 共同輸配送の推進等による積載率の向上を検討する。

■運送契約の適正化

⑧ 物流事業者との協議を適宜行う。
⑨ 高速道路の利用を適宜行う。
⑩ 運送契約の相手方の選定を適宜行う。

■輸送・荷役作業等の安全の確保

⑪ 荷役作業時の安全対策については、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

２．発荷主事業者としての取組事項
（１）実施が必要な事項
■物流業務の効率化・合理化

① 出荷に合わせた生産・荷造り等
荷役作業の効率化と荷役時間の短縮を目的として、（例えば）出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等に取り組むよう努める。
② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先までの適切な運行スケジュールが組めるよう、事業者として必要な取組を講じていく。

（２）実施することが推奨される事項

以下に記載の事項に関しては、事業者毎の実状及び「取組に関するガイドライン」を考慮して、事業者毎に取り組むこととする。

■物流業務の効率化・合理化

① 出荷情報等の事前提供を適宜行う。
② 物流コストの可視化を検討する。
③ 発荷主事業者側の施設の改善に取り組む。
④ 混雑時を避けた出荷に取り組む。
⑤ 発送量の適正化に取り組む。

３．着荷主事業者としての取組事項
（１）実施が必要な事項
■ 物流業務の効率化・合理化

① 納品リードタイムの確保
発荷主事業者との協議により、発注から納品までに必要な納品リードタイムを確保するよう努める。

（２）実施することが推奨される事項

以下に記載の事項に関しては、事業者毎の実状及び「取組に関するガイドライン」を考慮して、事業者毎に取り組むこととする。

■ 物流業務の効率化・合理化

① 発注の適正化に取り組む。
② 着荷主事業者側の施設の改善に取り組む。
③ 混雑時を避けた納品に取り組む。

４．業界特性に応じた独自の取組事項

上記1.から3.までの取組に加えて、新たな課題が生じた場合には、日本植物油協会の流通委員会等の場で十分検討し、会員の合意を得た上で、対応することとする。

以上