去る3月16日に農林水産省において開催された「平成19年大豆・油糧等需給協議会」において、農林水産省は、平成19年の植物油（可食油）の需給見通し（案）を会議に提出しましたが、その内容は例年になく厳しい需給逼迫を示唆するものでした。同会議は、我が国の大豆・油糧に関係する識者が参加し、この1年間における大豆・油糧種子とその関連製品（植物油、豆腐、納豆等）の需給を審議することを主な役割としています。

　この席で、農林水産省は表2に示すとおり、平成19年の植物油（可食油）の需給について、最近の油糧種子及び植物油の国際需給の実態を踏まえ、コスト面から製油業界が生産を抑制しなければならない状況に追い込まれること、価格の上昇が植物油の消費に抑制的に働く可能性があること等を示唆しています。会議参加者は、この内容を概ね妥当と判断し、見通し案を了解しました。

　私ども製油業界は、この見通しを厳粛に受け止めつつ、消費者の皆様に安定した供給ができるよう努めなければならないと考えておりますが、逼迫感を強める国際需給の中で供給国の姿勢は強く、価格の上昇が避けられない状況にあります。19年に入って、植物油の生産量は低下しており、農林水産省の見通しの正確さを示しています。

【表2　平成19年可食油需給見通し 】